[緊急投稿]ハーバード留学生ビザ停止ショック
ハーバード留学生ビザ停止ショック
― トランプ政権の思惑と日本人MBA志望者への実務的インパクト ―
はじめに
2025年5月22日（米国東部時間）、トランプ大統領は国土安全保障省（DHS）を通じてハーバード大学の Student and Exchange Visitor Program（SEVP）認証を直ちに停止 する命令を発しました。これによりハーバードは新規・在籍の外国人学生に I-20（F-1ビザ発給に必須の書類）を発行できなくなり、約7,000人に及ぶ留学生の身分が一挙に宙づりとなっています。ReutersThe Washington Post
本稿では、
トランプ政権が示威的措置に踏み切った背景と狙い
日本人MBA現役生と入学予定者が直面する法的・キャリア的リスク
今後 12 か月のシナリオと意思決定のフレームワーク
を整理し、実務で取るべきアクションプランを提示します。
1. トランプ政権はなぜハーバードを狙ったのか
1-1 文化戦争の「象徴ターゲット」化
ガザ戦争をめぐるキャンパス占拠や反イスラエル・デモで世論の分断が深まる中、ホワイトハウスはハーバードを「反米・反ユダヤ的エリート象徴」と位置づけ、保守層への結束アピールに利用しています。The Washington Post
1-2 移民抑制のショーケース
「留学は恩恵であって権利ではない」という論法を再確認させ、来年の大統領選挙に向けて強硬な移民管理の実績を誇示する狙いがあります。Al Jazeera
1-3 大学ガバナンスへの圧力
DHSは声明で「ハーバードは中国共産党と連携し、暴力と反ユダヤ主義を助長した」と指摘。DEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムへの介入や研究費・税控除見直しと合わせ、連邦資金を梃子にした統制強化を試みているとみられます。U.S. Department of Homeland Security
2. 日本人MBA〈現役生〉への直接インパクト
| 項目 | 想定リスク | 当面の対応策 |
|---|---|---|
| 滞在資格（F-1） | SEVP停止から30日間以内に「転校・退去」通知が出る可能性 | ① 大学側がtemporary restraining order（仮処分）を申請、裁判所判断が出るまでI-20は保留扱いとなる見込みなので焦らず法的通知を待つ |
| OPT／H-1B | SEVP失効が長期化すると OPT申請が受理されず 就労に空白 | ② キャリアオフィスを通じて 東京・シンガポール配属のオプション を企業と交渉 |
| 学費・奨学金 | 対面授業が継続不能になれば オンライン移行または学費返金交渉 | ③ 為替ヘッジと追加渡航費を含む3か月分の安全資金を確保 |
3. 〈入学予定者〉への影響と選択肢
3-1 ビザ発給停止リスク
I-20が発行できない限りF-1面接も滞り、渡航時期が読めないため勤務先休職や内定辞退の判断が難航します。
3-2 デポジット期限と複線化
デポジット支払期限の延期交渉（成功例は2020年パンデミック時にあり）
他の合格校（シカゴ、ペン、スタンフォード等）の繰上げ入学や 欧州MBA（INSEAD, LBS, IESE）へのシフトを検討
3-3 Deferral（入学延期）交渉
ハーバードは2020年に続き 1年延期を柔軟に認める公算 が高い。正式発表前でもアドミッション・オフィスとは早期に協議を。ハーバード・マガジン
4. 今後 12 か月のシナリオ
| 時期 | イベント | 可能性 | 日本人留学生への帰結 |
|---|---|---|---|
| 6月上旬 | 連邦地裁が差し止め仮命令を発令 | 高 | ビザステータス維持、夏学期はオンライン／ハイブリッド |
| 7-9月 | 政府控訴→第1巡回区裁判所で審理 | 中 | 長期化。ハーバードがロンドン/シンガポール臨時キャンパスを検討との報道 |
| 来春 | 最高裁へ上告 or 和解 | 低 | 留学生側が勝訴でも OPT期間短縮 や 追加監査 が条件となる可能性 |
5. 実務アクションチェックリスト
ビザ専門弁護士に即時連絡
SEVISレコードの“terminated”表示有無を監視。Grace Period計算の誤認を防ぐ。
キャリアの地理的ポートフォリオ化
米系企業の APAC配属枠 を同時進行で確保し、米国就労依存度を分散。
資金計画“二段ロケット”
為替急変・第三国滞在費を織り込んだ3か月分運転資金を別口座に確保。
情報発信とロビー活動
HBS Japan Club、JABA（Japanese MBA Association）と連携し、統一意見書を議員・メディアへ提出。
プランB出願のタイムライン化
Round 3 や Rolling Admission を持つ米国外校に備え、推薦状・エッセイ原稿をすぐ転用できる形に整備。
おわりに
今回の措置は、移民・文化戦争・大学統制という三層構造の政治的ゲームです。留学生を取り巻く環境は判決一つで激変し得るため、「情報の鮮度」×「資金の余裕」×「キャリアの柔軟性」 という三本柱でリスクヘッジを図りましょう。
トランプ政権の動向を嘆くだけでは何も始まりません。法的手続とキャリア戦略を同時に走らせつつ、同じ立場の仲間と連帯して声を上げる――これが不透明な時代を生き抜くビジネスリーダーに求められる実務力です。
Stay informed, stay agile, and build optionality.
